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国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上(読売新聞)

 菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員(64)(北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、2002年11月からの約7年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。

 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて(住所を)貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。

 同後援会の03年〜08年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約4222万円で、うち「人件費」は計約2741万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約1013万円。「備品・消耗品費」も計約463万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約483万円〜約855万円だった。

 会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約1100万円〜同1400万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。

 松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった07年、荒井氏の後援会は計約855万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた08年も約483万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。

 荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「21ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第3区総支部」。08年の収入は、後援会が3485万円、総支部は3012万円、研究会が664万円だった。

 後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は8日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、9日以降に回答したい」とした。

 荒井氏は農水省出身で現在5期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。

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<老朽水道管>大阪29%…全国平均の5倍 事故も相次ぐ(毎日新聞)

 大阪市の上水道管総延長5192キロのうち、29%にあたる約1500キロが耐用年数(40年)を過ぎていることが、市水道局への取材で分かった。大阪市は全国平均の6%を約5倍も上回っている。同市では115年前から水道事業を始めているという事情もあるが、老朽化した水道管の更新は財政難からあまり進まないのが現状だ。全国でも更新は年間で総延長の1%しか進んでおらず、各地で漏水事故が相次いでいる。

 大阪市では水道管の更新は年間平均60キロのペースで進めているが、既に耐用年数を過ぎている配水管の更新だけで25年はかかる計算だ。担当者は「事故が起きないよう地盤が緩い場所などにある管を優先的に更新している」と話している。8%の堺市では今年度約29キロ分の老朽管を更新する予定で、更新にかかる予算は24億4600万円にのぼる。神戸市では6%、京都市は13%が老朽化している。

 一方、全国では上水道管の総延長61万キロのうち、耐用年数を過ぎた管は6%超の約3万8000キロ。70年代に集中整備されたため今後一斉に更新期を迎え、10年後に2割、20年後には4割を超える見通しだ。

 老朽化が原因とみられる漏水事故も目立つ。大阪市では01年、中央区で1922年敷設の水道管から大量の水がわき出し、道が冠水。05年には阿倍野区でも70年以上前に埋設した水道管が破裂、周辺の約1500戸が断水した。

 長崎県佐世保市では昨年11月、用水路から水が噴き上がり、断水は周辺約1500世帯にのぼった。用水路下に敷設された直径25センチの管に約10センチの亀裂が見つかった。厚生労働省によると、被害が100世帯を超える漏水事故は08年度までの3年間に全国で少なくとも年間14〜19件起きた。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の7%にあたる11億トンに上る。

 水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営している。しかし、水需要の伸びは期待できず、経営環境は極めて厳しい。水道事業者でつくる日本水道協会は「財政事情が厳しいのに、地方の首長の中には、選挙などの際に使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。【小林慎、佐々木洋、山田英之】

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普天間移設 徳之島受け入れ7条件「すべてのむ」官房長官(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

【写真特集】移設候補地となった徳之島はどんな場所か

 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。

 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航路・航空運賃を沖縄並みに抑制(3)燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ(4)沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用(5)医療・福祉・経済特区の新設(健康保険税の免除)(6)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(7)看護学校、専門学校の設置−−だった。

 平野氏は会談で、奄美群島向けの10年度政府予算(奄美群島振興開発事業予算)が前年度比29%の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元3町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

 なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

 会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、3町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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参院選「情勢厳しい」=小沢、亀井両氏が会談(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長と国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)が10日夜に都内で会談し、夏の参院選情勢などについて意見交換していたことが12日、分かった。亀井氏は同日午前、国会内で記者団に、小沢氏との会談について「(参院選の)情勢は厳しい。頑張っていくと(いう話をした)」と説明した。 

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 環境省は10日、新潟県佐渡市で放鳥されたトキのペアの巣をカラスが襲い、卵1個を奪ったと発表した。ただ、ペアは直後に巣に座り込んで卵を温める「抱卵」を再開しており、1個以上の卵が残っているとみられる。

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 同省によると、襲われたのはいずれも09年に放鳥された4歳の雄と2歳の雌のペアの巣。10日午前7時半ごろ、巣で抱卵していた雌が何かに驚いたように飛び立った直後、ハシブトガラスが巣に降り、卵1個を奪った。

 市内では9日にも別のトキの巣がカラスに襲われ、直後にトキが卵1個を捨てたばかり。現場を観察していた永田尚志・新潟大准教授(鳥類生態学)は「天敵が来ても逃げないように、トキに学習してもらうしかない」と話した。【畠山哲郎、磯野保】

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<京急線>生麦駅でぼや、5万人に影響 線路歩く乗客も (毎日新聞)

 17日午後2時20分ごろ、横浜市鶴見区生麦3の京急線生麦駅構内の電気室から出火し、信号用トランス(変圧器)を焼いた。約1時間後に鎮火したが、この火災で一時停電し、京急川崎(川崎市)−横浜駅(横浜市)間で約3時間半にわたり運転を見合わせた。

 京浜急行電鉄によると、両駅間で電車3本が立ち往生し、乗客計約1680人が電車を降りて線路上を歩き、最寄り駅まで駅員らに誘導された。けが人などはなかった。

 神奈川県警鶴見署によると、出火当時、電気室は無人で、同署が原因を調べている。

 この影響で京急線は上下計106本が運休し、約5万人に影響した。【中島和哉】

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改正道交法 高齢ドライバー専用の駐車スペース設置へ(毎日新聞)

 70歳以上の高齢ドライバーら専用の駐車スペースを道路に設置することを盛り込んだ改正道路交通法が19日施行される。高齢ドライバーが駐車場所を探し求めて目的地付近を周回した末、事故に遭うなどの危険を減らすのが狙い。「駐車スペースのシルバーシート」として、施行と同時に全国362カ所で1148台分の専用駐車区間が設置される。

 高齢運転者等専用駐車区間は都道府県の公安委員会から「専用場所駐車標章」の交付を受けたドライバーが利用できる。70歳以上の高齢者のほか、条件付きで免許を保有する身体障害者と聴覚障害者、妊婦らが対象で、最寄りの警察署で交付申請を受け付ける。

 設置場所は官公庁や病院、郵便局など高齢者の利用が多い施設の周辺道路で、都道府県警ごとに広報する。駐車スペースが慢性的に不足し、付近にも駐車場所が見つけにくい施設に重点を置き、今後、ニーズに合わせて増やしていくという。

 専用駐車区間の目印は「標章車専用」の道路標識。この区間に駐車する際は標章をフロントガラスの内側に表示しなければならない。標章のないドライバーが駐車した場合、他の場所より2000円高い反則金を徴収する。標章を他人に譲り渡した場合は5万円以下の罰金を科すなど不正防止規定も設けた。

 警察庁交通規制課は「現時点では設置場所が多くないので、まずは利用が予想される方に標章を申請してもらいたい」と話している。【鮎川耕史】

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「メディカル・ハイネット」に破産手続き開始決定(医療介護CBニュース)

 医療関連コンサルティング業や医療モール運営の「メディカル・ハイネット」(東京都千代田区、小磯一義代表)が、東京地裁から自己破産手続きの開始決定を受けていたことが4月15日までに分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約23億円で、このうちおよそ3億円は金融債務の見込み。破産管財人の弁護士によると、一部の事業については今後、売却する方向で調整を進めているという。

 帝国データによると、「メディカル・ハイネット」は2002年3月の設立。医師をメーンとした医療従事者の人材紹介や医療関連コンサルティング業などを展開し、近年は医療モール事業への参入に加え、医療機関向けのメディカルスキンケア事業にも力を入れていた。昨年2月期には約14億5900万円の年収入高を上げたが、相次ぐ開業に伴う先行投資負担などにより、3期連続で赤字決算が続いた。今年3月には創業者の前社長が健康上の問題などを理由に代表を辞任。4月1日付で事後処理を弁護士に一任し、破産申請の方針を固めたことを債権者に通知していたという。


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寄付金税額控除は50%=社会福祉・学校法人にも適用を−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日に開かれた「新しい公共」円卓会議で、NPO法人への寄付金に新たに導入する税額控除の割合を50%にすべきだとの考えを示した。また、社会福祉法人や学校法人への寄付にも同様に税額控除を導入することが望ましいと指摘。これらの優遇税制について「来年1月に動きだせるスピード感で臨んでほしい」と述べた。 

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【石原知事会見詳報】次期知事選「企業秘密。心境は複雑に変化してますな」(産経新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は2日の定例会見で、来年の時期都知事選について問われ、「それは企業秘密だから明かせないね。心境は複雑に変化してますな」と述べ、けむに巻いた。会見の詳報は以下の通り。

     ◇

 「冒頭、1つ申し上げます。バンクーバー・パラリンピックですね。日本の選手が非常に活躍してくれました。特に東京から出た選手が非常に多いんでうれしいことですしね、選手に祝意を表したいと思います」

 「クロスカントリースキーで2つの金メダルを取った新田(佳浩)選手には、過去のオリンピック金メダリストと同じように、東京都栄誉賞を贈って栄誉をたたえたいと思います。銀銅を含め東京都在住のすべてのメダリストたちには、その功績をたたえて、感動を都民と共有するために、都民スポーツ大賞を贈呈いたします」

 「選手たちは普段、聞くところによると、普通に仕事をしてその合間を縫って練習しているようで。またトップ選手であっても、用具や遠征費を自己負担することも少なくないようですな。このような困難な状況の中で、選手たちがすばらしい結果を残してくれました。それぞれの持つ障害を乗り越えて、協議に取り組む姿には人間として誰でも感銘を受けますし、勇気ももらったと思います。表彰式は4月13日に行う予定で私から直接、贈呈をさせていただきます。申し上げることは以上です。質問をどうぞ」

 −−新年度に入り、石原知事の任期も後1年。残りの任期での都政の課題と、その対処をどう考えるか

 「懸案はありますから。築地(市場)の移転の問題もこれから決着しなくちゃいけないですし。新銀行東京もですね、ようやく単黒(単年度黒字)を出してくれると思いますけれども。あとセカンドステージとしてですね、これをどう持ち上げていくか」

 「後で質問が出るかもしれないけど、ためにしたような記事だね、日経の(新銀行東京の記事)は。都債の問題でですね、公募で受けられたわけですから。あともう1つ、あおぞら銀行とあるみたいですけれども。いろいろ苦しい状況のなかの銀行がアプライして、資格を認められたということで。銀行も充実してきたという1つの証左だと思いますけれども。詳しいことは担当局長に聞いてください」

 「いずれにせよですね、それとの兼ね合いでね。ちょっと私、考えていることがありましてね。日本の持っている、特に東京がたくさん持っているすばらしい技術をですね、なかなかね製品にする軌道に乗りにくいので。そのためのファンドのようなものをですね、考えていますしね。そんなに時間がかからないでやろうと考えていますから。そういう将来設計のための基盤作りもしなくちゃいけないと思っています。そんなことを残り1年、一生懸命やろうと思っていますけれども」

 −−来年の知事選挙について、改めて…

 「それは企業秘密だから明かせないね。もっと気を持たせておいた方がいいんだ、こういうことは」

 −−知事選に対する心境の変化は…

 「心境? 心境は複雑に変化してますな。このままで日本はどうなっていくのかねえ。日本がどうにかなっちゃったら、東京もどうにかなっちゃうからね。まあ東京に対する愛着、日本に対する愛着がありますから。まあしかし、すでに老兵ですからね。はい」

 −−先日、東京メトロの社長が中期計画で、2012年度までには株式を上場したいと…

 「『中期計画』って言ってないと思いますね。中期っていうのは、3年間ということでね。私たちそういう期間でうんぬんすることは毛頭考えていないですから」

 −−経営統合への道筋を残りの任期1年でつけられるのか

 「それは、いろいろな発想があってですな。道のりがありましてね。ここでにわかに詳しくは申し上げられないけれども。統合するための1つの術として、やっぱり株価が上がることなんじゃないですか? 世の中、こんな株安の時代にもうかった仕方ない会社の株を売るばかはいないんだから。国が財政圧迫しているから『売れ売れ』っていうかもしらんけどね、向こうが売るんなら、東京が買ったっていいんだよ。もうかってしようがない会社なんだから。世の中の常識でしょ?」

 「それをね、民営化も結構だけれどね、おまえも一緒に売れっていうのはちょっと道筋が違うんじゃないのかね。この問題についてはよく調べてください。外国のファンドなんて、ものすごい関心を持っているからね。羽田の第3ターミナルビルうんぬんのこともあったけど、そんなものよりもっと確実な商品ですよ」

 −−1日より全国に先駆けて大規模事業者に対してCO2削減義務化とキャップ・アンド・トレードの取り組みがスタートとしたが意気込みは?

 「そんなは散々いってきたこと。君は新人だから担当の人に聞いてきなさい。私がここで改めて、急に入ってきた生徒に対してレクチャーするつもりもないから。座ったら何でも聞けるという問題じゃない。自分で勉強してこい、そんなものは。資料、たくさんあるんだし。必要だったら担当の局長に聞きなさい。それを作った今度の副知事になった吉川(和夫)君もそこにいるからさ。彼のところに行って聞いてこいよ。あのはげた人だよ、頭が」

 −−副知事人事で猪瀬さんを筆頭副知事にされた理由は?

 「そりゃ、やっぱり世の中の常識でね、彼は先任将校だからね。今までもナンバー2だったわけだけど。そういうことですよ。ただやっぱり業務はね、都庁プロパーで来た副知事さんと違ってですね、議会対策その他ってことは彼には不向きですし、そういうことはお願いしませんけども」

 「あの人の該博な知識と経験からして、国とのかかわりの問題、これはもちろん私もやりますが、その他ですな。やっぱり今日も彼は非常にいい提案をしてくれたけども、ここでくどくど言わないけど。必要だったら彼のところ聞いてらっしゃない。ああいう発想っていうのは出てこないんだね、官僚の中から、残念ながら」

 「例えば、寺沼の池は日本で一番汚い沼みたいになっちゃったけども、あの浄化を今度、フランスの会社が引き受けたでしょ? こんなものはね、東京がその気になってやったら請け負って、東京の仕事でできるんだよ。そのための会社もあるわけだから。そういうことを発想としてね、出てくる副知事っていうのは非常に得難いし。また、そういう情報をいち早くつかんでくるしね。そういう点では得難い副知事だと思いますし、先任将校ですから当然、V1(筆頭)になるのは当たり前なんじゃないですか」

 −−新副知事2人が引き続き、知事本局長、財務局長を兼務した理由は?

 「やっぱり6月の局長人事もありますから。それまではね、大事な仕事で急にバタバタしてもしようがないんで。それから先のことはまた別に考えますけど」

 −−平沼赳夫元経済産業相が新党を作るということだが…

 「おおいに頑張ってくれって言っといてくれよ。私の弟分だから。それじゃ」

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